不動産売却に必要な書類チェックリストとポイント
- 不動産の売買契約ではスムーズな手続きが望まれます。早いうちから売却に必要な書類を揃えておくようにしましょう。
- 必要書類は、売主に関するもの、権利に関するもの、建物に関するもの買主の立場にたって、情報提供を心がけましょう。
(1)身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票
- 売主本人の確認書類です。契約時・登記時には必ず必要な書類です。
- 物件が共有名義となっている場合は、共有者全員のものが必要です。
- 相続登記は済まされていない場合、時間がかかります、早めに相続登記を済ませておきましょう。
- 住民票は、買主の所有権移転登記時および売主の登記上の住所と現住所が異なる場合に必要です。住民票や印鑑証明書などは、有効期限があり発行から3ヶ月以内のものを使用します。
(2)登記済権利書または登記識別情報
- 「登記済権利書」は、法務局から登記名義人に公布される書類で、登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明する非常に重要な書類です。
- 売却する物件が平成17年以降に取得したものである場合は、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されているケースもあります。その際は、登記識別情報を準備します。
- 法務局から公布された登記済権利書等を買主に渡し、移転登記が行われることで、所有権が売主から買主に移ります。
- ※登記決済権利書・登記識別情報を紛失してしまった場合は、家フリマ管理人までお問合せください。
(3)固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
- 固定資産税は、1月1日時点の所有者に年間の固定資産税が課税されるため、取得時期に応じて日別精算され、売主に一部払い戻されるのが一般的です。
- 契約内容(合意内容)により変更も可能です。
(4)その他の書類(必須ではありません)
- 土地測量図・境界確認書
- 建築確認済証および検査済証、建築設計図書、工事記録書等
- マンションの管理規約・使用細則、管理費・修繕積立金等の書類
- 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
- 地形図
- 地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等、物件の構造等
関連するQ&A

商談が成立後の流れは?
商談が成立した後の流れは、契約になり、合法的な手続きが必要になりますので、契約書の作成等を家フリマで行います。

契約成立後の費用はどれくらいになるか?
契約が成立した場合には、所定のシステム利用料、オプション費用が発生します。ただし、成約しない限り、費用は一切かかりません。

早めに商談を始める方法はあるか?
早めに商談を始めたい場合は、物件に興味を持ちそうな法人宛に物件紹介としてメルマガを発行します。

契約成立後に必要な書類は何か?
契約が成立した場合には、証明書や納税証明書、測量図等の各種資料が必要になります。こちらからご確認ください。

契約から物件引き渡しの流れは?
契約に至る時点から物件引き渡しの流れについて、成立から契約書作成まで、契約書作成、決済から登記完了までを説明します。
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